2019年10月22日火曜日

旭化成ホームズ㈱町田支店様にて、家族信託セミナーを開催致しました!

令和元年10月20日(日)
旭化成ホームズ㈱ 町田支店にて開催された
「家族信託セミナー」の講師を
司法書士 髙橋欣也が務めました。



▼会場の外からの様子▼


▼掲載頂いた広告▼
当日は、30名ほどのお客様が受講され、
とても活気あふれるセミナーとなりました。

セミナー後には、個別相談の希望者が10組ほどいらっしゃり、
家族信託等の相続対策の需要がより一層増えていると感じます。

今後も、セミナーを通して、
市民の方々に有益な情報を伝えていきます!

2019年7月4日木曜日

銀行は遺言作成の専門家ではないので注意。

【銀行は遺言書作成の専門家ではない!】 
最近、テレビCMやその他の広告、
銀行の窓口で、銀行などの金融機関による
遺言作成サービス・遺言信託など
といった宣伝を見かけます。
さて、銀行などの金融機関は
遺言作成や相続の専門家なのでしょうか?
金融機関の方々は、
何ら専門的な法的知識はありません。
民法の横断的、専門的な知識はなく、
断片的な知識しかないと思われます。
理由としては、会社の研修を受けたにすぎず、
弁護士や司法書士といった資格はありません。
そこで、金融機関で遺言書を作成する場合、
かなり画一的な内容となったり、
遺言者が亡くなった後、遺留分の請求がされると、
銀行では対応力がないために、
解約という名の責任の放棄がされる
ケースでの相談を受けたことがあります。
よって、銀行での相続相談は避けた方が無難です。
(銀行はお金の相談をするところです。)
当事務所では、司法書士として
相続や認知症対策を専門にしており、
遺言書作成、相続登記、
家族信託、任意後見などを
数多く取り扱っております。
横浜市緑区、青葉区、旭区、町田市にお住いの方で、
相続対策や認知症対策を考えている方は、
御気軽にご相談下さい。
お問い合わせ連絡先 0120-52-8349

遺言書は弁護士・司法書士などの専門家のアドバイスを受けて作成しましょう!

遺言書は弁護士・司法書士などの
専門家のアドバイスを受けて作成しましょう!
相続の対策として、
多くの方が知っているのが遺言書の作成。
生前に自分で遺言書を作成して、
その後に亡くなられ、その方のお子様などが
当事務所に遺言書をご持参することも増加しています。


しかし、遺言書の文面を拝見すると、
伝えたい内容は把握できますが、
8割~9割のケースにて
法的には無効」又は
法的には有効だが手続き面で使用が不能
となっています。


こうなると、相続人全員が実印を押印した
遺産分割協議書と印鑑登録証明書が必要です。


相続人間で意見の相違があると、
なかなか遺産分割協議書の作成ができなく、
自分で(我流で)遺言書を作成してしまったばかりに、
とても困った事態に陥るケースも多いのが実情です。


やはり、遺言書を作成するときは、
司法書士などの専門家に依頼し、
的確なアドバイスを受けたうえで、
公正証書にて遺言書を作成することが大切
だと実感します。


横浜市緑区、青葉区、旭区、町田市に居住の方で、
遺言書の作成を検討中の方は、是非ご相談下さい。
(電話 045-988-0157) 
 なお、初回の相談は無料です。

2019年7月2日火曜日

安心確実な遺言書作成のこだわりをご紹介


専門家ならではのこだわり!
「公正証書の遺言書 編」
相続の対策として、多くの方々がご存知の遺言書。
生前に自分で遺言書を作成して、
その後に亡くなられ、その方のお子様や
親族などが当事務所に遺言書をご持参する
ことが増加しています。
しかし、いざ遺言書の文面を拝見すると、
伝えたい内容は理解、把握できますが、
8割~9割のケースにて
「法的には無効」又は
「法的には有効だが手続き面で使用が不能」
となっています。
こうなると、相続人全員の実印を押印した
遺産分割協議書と印鑑証明書が必要です。
いざ話し合いをすると、
これが意外とハードルが高いのです!
相続人間で意見の相違があると、
なかなか遺産分割協議書の作成ができなく、
自分で(我流で)遺言書を作成してしまったばかりに、
とても困った事態に陥るケースが多いのが実情です。
やはり、遺言書を作成するときは、
弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、
公正証書にて遺言書を作成することが大切です。
当事務所では、万全を期すために、
様々なこだわりを持って、
遺言書の作成サポートをしております。
今日はその一つをご紹介します。
公正証書による遺言認証時(※認証とは、
公証人が遺言書にハンコを押してくれる手続き)に、
「遺言書の正本保管者を記載した書類」と
「遺言作成に使用した戸籍謄本や
不動産の登記事項証明書などの書類」を
封筒に入れておきます。
これには以下の理由があります。
「遺言書の正本保管者を記載した書類」は、
相続人などが遺言書を開けたときに、
遺言書正本を誰が保管しているかを明確
することができ、
連絡がスムーズにすることが可能です。
よって、当事務所が遺言書正本を
保管する場合は、必ず同封しています。
次に、「遺言作成に使用した戸籍謄本や
不動産の登記事項証明書などの書類」は、
遺言書と一緒に保管しておけば、
遺言者が亡くなった後、
それらの書類を再度取得するのが容易です。
また万一、遺言書に間違いがある場合には、
公証役場の誤記証明書
(※記載に誤りがあった場合に
公証役場が発行してくれる書面です。)を
取得しやすいように配慮しています。
このように専門家ならではの
こだわり、配慮があってこそ、
「安心確実な遺言書」が作成されると考えております。
横浜市緑区、青葉区、旭区、町田市に居住の方々で、
相続対策を検討したい方は、是非ご相談下さい。

2019年6月27日木曜日

代表司法書士の髙橋欣也が奈良地域ケアプラザにてセミナ-講師を務めました。

「横浜市青葉区在住の60歳以上の方を対象にした
 セミナー講師をしました。」
横浜市青葉区の社会福祉法人様からの依頼を受けて、

横浜市青葉区の奈良地域ケアプラザで、
セミナー講師を務めました。
内容は、今注目の
「成年後見、任意後見と民事信託・家族信託」。
高齢化社会の到来により、いざ判断能力が低下してしまった時に備え、色々と対策をすることは重要であり、お越し頂いた方々に、成年後見制度や、任意後見契約、家族信託などを説明しました。

終了後には、お越し頂いた方々から
質問が殺到しましたが、全てご回答をしました。
また、施設の方々から、
「とても分かりやすかった。
かなりセミナ-講師を務めているのではないですか?
場数を踏んで、慣れていらっしゃる感じ増しました。」
と評価を頂きました。
当事務所では、地域の住民の方々に情報発信をして、
市民、区民の方々が少しでも幸せな生活が送れるように
したいと考えております。
セミナー講師の依頼があれば、
基本的には喜んでお引き受けを致しますので、
御気軽にお声がけください。
また、地域住民の方からの相談も初回相談は
無料ですので、045-988-0157まで
お気軽にご連絡ください。



2019年3月13日水曜日

若葉台団地「ひまわり」にて任意後見セミナー開催!

若葉台団地「ひまわり」にて
任意後見セミナーを開催致しました!
 
 


▼セミナーポスターの写真▼


▼司法書士髙橋による講演の様子▼


認知症対策の一つとして、
とても有効な任意後見制度。
 
実際に利用している方の
少なさもさることながら、
認知度もまだまだ低いのが実情です。
 
これからもセミナー活動を通じ、
より多くの方に広め、
「実践」をして頂けるように
取り組みます。

2019年3月7日木曜日

日本語が不自由なルーマニア国籍の方の公正証書遺言を作成中!

【日本語が不自由なルーマニア国籍の方の公正証書遺言を作成中!】
約1カ月前に、
司法書士として依頼を受けていた
ルーマニア国籍の方の
遺産分割調停事件が解決したことを、
ブログにてご紹介しました。

現在、そのルーマニア国籍の方の
公正証書遺言を作成しています。
ルーマニア国籍の方の遺言を作成するに際し、
多くの問題点を検討してきました。
例えば、

❶準拠法はどうなるのか?
(ルーマニア法によるか、日本法によるのか?)

❷遺言の効力発生時に、
どのような内容にしたら
円滑に相続手続きができるか?

❸ルーマニアにいる親族は
日本語も英語も話せないらしく、
どのように説明をするか?

❹この方の遺骨や
飼っているペットをどうするか?

などです。


❶が判明しないと、
相続人が誰であるかさえ決まりません。
その国の法律により、
相続人が異なることがあるからです。
調べたところ、「反致(専門用語ですいません。)」により、
日本法が準拠法でした。


❷については、
日本国内には身寄りがないので、
困難が伴います。
また、ルーマニアに住む親族へ
財産を承継させる方法を、
事前に検討する必要があります。
この点は、私が遺言執行者となり、
不動産及び有価証券は売却をして現金化し、
ルーマニアに送金をする方法
清算型遺贈といいます。)にしました。


❸も難しい問題点でした。
この方の親族はルーマニア語しか話せないので、
英語での会話が成立しません。
相続発生の際に、
私とコミュニケーションが取れないことが想定されます。
こちらは、日本語で作成されて、
公証人の認証を受ける遺言について、
英訳文も作成し、
相続発生の際には、
ルーマニアに英訳文を送り、
現地で英語からルーマニア語に
翻訳してもらう段取りとしました。


❹についても事前に検討し、
対策を講じる必要があります。
遺骨は死後事務委任契約を別途に締結し、
ペットについては、
200万円を遺贈する代わりに、
ペットを引き取る内容
負担付遺贈といいます。)としました。


その他、一つ一つ問題点を解消し、
公証役場に遺言の案文を提出したところ、
先日ようやく公証人から遺言の案文が届きました。


冒頭文は、
「本公証人は、
遺言者●●●●(通称〇〇〇〇)の嘱託により、
証人兼通訳人高橋欣也及び証人・・・・・の立会いのもとに、
次のとおり通訳人の通訳による遺言者の申述を筆記して、
この証書を作成する。」
との記載でした。


この方の費用負担を少しでも軽減するため、
遺言の認証(3月15日)の際に、
私が「証人兼通訳人」として立会い、
通訳をすることにしました。


私、高橋欣也の英語能力は
日常会話レベルです・・・。
でも、多少の勇気と一生懸命調べて、
事前準備をしっかりしたので、
困っているルーマニア国籍の方を
救済することができそうです。
昨年、このルーマニアの方は、
複数の弁護士事務所に
通訳なしでは引き受けないと断られ、
経済的な事情から依頼をできず、
司法書士の私に助けを求めてきました。


今では感謝をされ、
これから事務所にワインを送って下さるそうです。
そのワインを飲むことが今から楽しみです!
★当事務所では、
高い専門性と豊富な経験により、
的確なアドバイスをしながら、
遺言作成のお手伝いをしております。
専門性が低い
銀行などの金融機関にて
遺言書を作成してしまうと、
将来の相続発生時に、
相続人などが困窮する可能性があります。
★大切な遺言書ですので、
遺言の作成を考えている方は、
ぜひ当事務所までご相談下さい。