2014年12月28日日曜日

今年一年ありがとうございました。

いよいよ今年も残すところ3日となりました。

今年一年、長津田総合法務事務所をありがとうございました。

今年は新事業がスタート(☜クリック!!)したり、人員も大幅に増えたりと変化の多い年でした。

来年もさらに進化し、皆様に「安心」をお届け出来る企業となるよう、所員一同日々精進を重ねていく所存です。

引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますと幸甚の至りです。


平成26年 年の瀬

2014年12月19日金曜日

空き家の税金が上がる前に

今年も残すところ2週間を切りました。
1年あっという間ですね。
早いもので来年は平成27年です。
今年の総括お済ですか?





さて、前回までで空き家対策法の内容や、税金が上がるかもしれない事をお伝えしました。

この増税にたいして今から出来る対策は無いものか?

今回はこの点についてお伝えしたいと思います。

まず一番に思いつくのが、手放してしまうこと。
土地ごと売ってしまうのです。

早くても2016年から、つまり2年以上は時間が有りますから今から売却活動を開始すれば、十分間に合います。
まだ住める家ならば中古戸建てとして、住むには耐えられない家屋ならば土地として売りに出せばいいのです。
古い家屋の解体費用が無い、その費用が勿体ないということも有るでしょう。
その場合、古家付き土地として販売することも出来ます。
売ろうと思えば色々な手立てが考えられます。


しかし、売れない、売りたくないという場合はどうしたらいいのでしょうか。

今は誰も住んでいないけど、思い入れのある自分の育った実家だから手放したくないとか、老後は田舎で過ごしたいので、そのために残しておきたいといった考えがある場合、売るわけにいきません。

ではどうするのか?

人に貸すというのはどうでしょうか?

以前のブログにも書きましたが、建物は人が住まなくなると途端に痛み始めます。
ですのでだれかに住んでもらえばいいのです。
そして、自分が必要となる時期まで貸す契約を結べば、将来自分が使う時期には戻ってくるわけです。

このように積極的に活用すると、土地も家屋も生きてきます。

その際、司法書士・FP・不動産業者の三社が連携している長津田総合法務事務所グループにご相談いただければ、必ずお悩みの解決のお手伝いが出来ます。

少しでも気になった方は、気軽にご連絡ください。

0120-631-052

長津田ハッピー通信12月号♫

長津田ハッピー通信12月号の発行です!


各地では先週末の寒波で大雪のところもあるようで、心配です。

年末にかけて駆け足で過ぎていきます。
頑張りすぎて正月早々寝込まないように気を付けて下さいね(笑)

さて今回のハッピー通信は・・・

大好評!!今回の「ファイナンシャルプランナー中嶋の目」は「第三回生命保険③」です。
相続税課税対象者が4%から6%台になると言われています。
自分は大した財産も無いし大丈夫とお考えでも、一度しっかり相談された方が安心だと思います。


来年1月28日には「ライフネット生命保険株式会社」の出口会長兼CEOをお招きしての新春講演会を開催します!!




今回も興味深い記事が目白押しでしたね。
次回もお楽しみに!!

2014年12月16日火曜日

空き家対策法があなたに及ぼす影響

二週間ほど空いてしまいましたが、再び空き家対策についてご説明したいと思います。


前回予告しましたとおり、今回は「空き家対策法があなたに及ぼす影響」についてです。




前回までのブログで、行政サイドの権限が強化された事はご理解いただけたかと思います。

では、一般市民であるあなたにどのような影響がでるのでしょうか?


場合によっては、強制的に立入検査を受けるかもしれません。

撤去命令や修繕命令を受けるかもしれません。

所有者にこそ管理の責任がありますから当然の事です。


しかし最も影響が大きいのは「お金」の事ではないでしょうか?

撤去命令・修繕命令が出た場合、これらの費用はどうなるのか現段階では明確ではありませんが、自費の可能性もあり得ます。

さらに初回のブログで簡単に言及しましたが、更地の方が税率が高いため、空き家を取り壊すなどした場合、それ以降の固定資産税などが高くなります

「住宅用土地」は固定資産税が最大で6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されていますので、逆にいえば最大で6倍になるということです。

もちろん、取り壊した家屋の固定資産税は無くなりますが、通常、空き家になっているような家屋は資産価値は無いに等しく、固定資産税も少額ですので、減った分より増える分が多くなります。


ですが、この「撤去命令」によることなく、所有者に自主的に撤去してもらった方が行政も手間が省けますし、一般的に更地の方が売りやすいため、不動産の有効活用にも寄与することになります。

そこで編み出されたのが、「特定空き家に対する軽減税率適用除外」という荒技です。

簡単にいえば、「特定空き家」と指定された場合、住宅用不動産としての軽減税率は適用されなくなり、正規の固定資産税、都市計画税が賦課されることになるのです。


そうなれば当然使っていない家屋分だけ税金の無駄払いになってしましますので、所有者としてはさっさと撤去してしまった方がいいのです。

これで行政の思惑通り、空き家の撤去を達成できます。


次回は対策としてあなたが今出来ることについてお話したいと思います。

2014年12月12日金曜日

雑誌「葬祭流儀」の取材を受けました。

先日、「終活」をテーマに全国各地で販売をされている
「葬祭流儀」の取材を受けました。

今回のテーマは「終活」の入口として

“心を遺す”遺言作成

のお話をさせていただきました。

遺言といいますと、どうしても後ろ向きなイメージが付きまとうものですが、私達の想いは少し異なります。

今回の「葬祭流儀」のなかでも多くの方がお話しいただいてるかと思いますが、「終わり」に向けて「今」考えるという事は決して後ろ向きな事ではありません。

「終わり」を考える事は「今から」のご自身の幸せを考える事にも繋がります。

「終わり」の時までにやっておきたい事をお考えになる方。

会っておきたい大切な人を思い浮かべる方。

伝えておきたい大切な言葉を考える方。

それができるのは「今」しかありません。

私達は「みなさまの想い」を伝える手段としての「遺言作成」のお手伝いと、ご提案をしております。

今回はそんな「大切なこと」について改めて考える機会をいただきました。

雨の中、長野県から取材にお越しいただきました日本メモリアル通信の取材班のみなさま。

貴重な機会をいただき本当にありがとうございました。

私どもの「想い」が詰まった「葬祭流儀」の出来上がりを心より楽しみにしております。

販売の詳細につきましては追ってご報告をいたします。






2014年12月9日火曜日

商店街の掃除をしています。

 いつの頃からか、スタッフの間で、地元に貢献をしたいとの発案が出て始めた、

「朝の長津田駅前掃除」

 本日も気持ち良く、長津田駅前の清掃致しました。

 地元の社会環境を少しでも良くできるように、スタッフのほぼ全員がこのボランティア活動に自主参加しています。

 代表としても、「誇れる」スタッフ達です。

 ご苦労様!

 代表 髙橋 欣也

2014年12月7日日曜日

ハウジングニュース!!

当事務所の不動産部門であるグループ会社『株式会社ロイヤーズハウジング』の磯部が、このたび「宅地建物取引主任者試験」に合格しました!


宅地建物取引主任者は来年より「宅地建物取引士」と名を改め、「士業」に仲間入りします。つまり最後の「主任者」試験でした。
士業となり、今後ますます不動産取引に対して求められる社会的責任は大きくなっていきます。
ほとんどの方が一生に一度の買い物である「不動産」を扱うサムライとしてこの社会的責任を自覚し、司法書士事務所、保険部門であるロイヤーズライフアシストと連携を密にしてより良い不動産取引になるよう、尽力してまいります!宜しくお願い致します。

2014年12月1日月曜日

空き家対策法とは

今日から12月。いよいよ年の瀬もせまり、師匠も走るという師走です。



これからクリスマス大掃除大みそかお正月と立て続けに忙しくなりますね。
気が張っているときはいいのですが、その気がフッと抜けた時、体調を崩しやすくなりますので、くれぐれも気を付けてください。



さて、前回の続きです。ちょっと難しいですがお付き合いください(笑)


今回、国会で成立した「空き家対策特別措置法」とはどんなものなのか、簡単に解説したいと思います。


正式名称は『空家等対策の推進に関する特別措置法』といいます。


これは、市町村等の地方自治体の権限強化が主目的です。

現状、そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や、衛生上著しく有害となるおそれのある空き家などでも行政指導として持ち主に何とかしてくださいとお願いするくらいしか方法がありませんが、今後はこれらの空き家「特定空家等」と位置づけ、市町村はそれらの持ち主に対して、撤去や修繕を命令できるようになります。

さらに所有者が従わない場合は、行政代執行によって強制的に撤去・修繕を行い、周辺生活環境の保全を図ることもできるようになります。



また、市町村は、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報を利用することができるようになりました。そして生活環境保全のために、空き家と認められる場所には立入調査もすることができます。

このように見ていくと非常に権限が強化されたのがわかるかと思います。

平成25年度の「住宅・土地統計調査(総務省)」によりますと、5年前に比べ総住宅数は5.3%上昇し60603万戸、空き家率は13.5%で820万戸となっています。
空き家の中で、別荘などの二次住宅を除いても空き家率は12.8%と、実に10軒中1軒以上空き家があることになります。

このように空き家が増えているにもかかわらず持家住宅数は3224万戸と5年前に比べ6.3%、数にして192万戸増加しています。

つまり、実家を引き継ぐことなく若い世代は家を購入していることが分かります。今後空き家率は確実に高くなるのです。

さらに少子高齢化社会が進むことでこの割合は加速度的に増えていくでしょう。

ちなみに空き家率が最も高い都道府県は山梨県で17.2%と全国平均を5ポイント近く上回っています。

早急な空き家対策が必要であることが分かっていただけるかと思います。


では次回は、この空き家対策法が一般の方に及ぼす影響についてお伝えしたいと思います。